研究プロジェクト

地域生活行動(活動と参加)支援モデルの研究開発

研究内容

社会福祉基礎構造改革に基づく改正社会福祉法には、地域福祉の推進のために市町村による地域福祉計画の策定が規定され、平成15年度より具体化が進められることになった。地域福祉推進の背景には、個人や地域社会の主体性の回復が不可欠で、個人の主体性はまさしくQuality of life(QOL)向上につながり、それを取りまく地域社会の主体性は個人のQOL向上を促進するといえる。

一方で、QOLの向上を目指す基本的考え方であるICF(国際生活機能分類)に示された『活動』と『参加』の促進は地域福祉の目標であり、地域住民のQOL向上を図るためには、個人レベルに限定するのではなく、広く取りまく人的支援、社会的資源の活用、生活環境の整備等を含む対応が必要である。

本研究所は、この課題に対して、地域住民(高齢者、障害児・者、家族援助者、社会福祉従事者(ボランティア等)を対象)の生活行動に注目し、その実態を通して支援ニーズの把握とQOL向上の支援に関連する課題(ソフト・ハード面)を明らかにし、地域福祉計画策定の基盤となる地域生活行動活性支援モデル(高齢者や障害児・者の地域生活への参加と活動を促進するために必要な人的支援体制や生活環境整備についての地域の実情に適合した方策)の開発を目指す。

達成目標

・3年目
1)要介護高齢者、障害児・者、家族援助者、社会福祉従事者の地域生活行動と、サポートする人的支援および生活環境整備についての実態調査、ならびに要介護高齢者、障害児・者の外出行動調査の手法の確立
2)調査結果のデータベースか、データベースを活用した集計・分析手法の構築
3)分析結果に基づいた課題解決の改善案の検討
4)改善案に基づいた地域生活行動活性支援モデル(以下、支援モデル)の開発
5)地域住民を対象とした公開シンポジウムの企画・開催
6)研究開発機構ウェブページの稼動・運用
7)研究成果に基づく中間研究事業報告書の作成

・5年目
1)支援モデルの試行
2)再調査を実施し、その結果から支援モデルの評価・再検討
3)支援モデルの確立
4)地域福祉計画策定における支援モデルの適用法の検討および確立
5)地域住民を対象とした公開シンポジウムの企画･開催
6)研究総括としての総括研究事業報告書の作成および研究所の刊行

期待される効果

地域住民の地域生活の自立性の維持・継続による精神的な効果
地域住民の生活行動圏の維持・拡大による生活の質(QOL)の低下防止
地域住民の地域生活行動における安全確保
自治体による地域福祉推進計画策定における資料の提供

学術資料，研究成果等の公開方法

研究開発機構ウェブページによる研究成果の公開
研究論文、学術研究集会での発表、公開講座等による一般市民への情報公開
支援モデルの冊子を作成し、地方自治体へ配布